介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援金について

昨今の物価上昇に対応し、介護サービスを円滑に継続することができるよう対策を講じる際に発生する費用や、
厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための緊急的な支援として
食料品の購入費等に対しての支援を行います。

事業概要

補助対象事業所・施設

道内に所在し、交付申請時点で指定等を受けている補助金実施要綱の別添１・別添２に掲げる介護サービス事業所・施設等

なお、休止中の事業所・施設等は対象外となりますが、交付申請時点で事業を再開している場合は対象となります。

FAQ

申請にあたってよくある質問をまとめて掲載していますので、お問い合わせ前にご一読ください。

（問合せへの回答には時間がかかる場合があります。）

FAQ

申請受付期間

令和8年4月28日（火）～令和8年6月12日（金）

※事業所毎および補助事業毎に申請をお願いいたします。

国や道の予算額を上回る申請がある場合は、予算範囲内での交付となるため、実際の補助額は基準額以下になる可能性があります。先着順ではなく、ご申請いただいた全ての事業者様の書類を審査した上で補助額が決定されますので、申請受付期間中に受付を締切る事はございません。

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介護事業所等に対するサービス継続支援事業

補助対象経費（設備備品等の購入支援）

補助金実施要綱の別添１に掲げる対象経費の他、本事業の目的に則した設備備品等を選定する場合は、幅広く補助の対象とする。

対象経費（例示）

介護サービスを円滑に継続するための対応

訪問系サービス事業所・通所系サービス事業所

ア. 燃料費、有料道路通行料等の移動に伴い必要となる経費
イ. ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等の猛暑対策用品や雪害対策用品の購入等経費

入所施設・通所系サービス事業所・居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所

ウ. 光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
エ. 業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等における温度や湿度の管理に必要な設備・物品等の購入等

災害備蓄等への対応

入所施設・訪問系サービス事業所・通所系サービス事業所・居住系サービス事業所・短期入所系サービス事業所

ア. 飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
イ. ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
ウ. 衛生用品、医療用品等の購入等経費
エ. 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
オ. その他災害への備えとして必要と認められる経費

補助対象外経費

ア. 介護報酬及び他の補助金等で措置されている経費
イ. 取得価格が単価30万円以上の備品等の購入経費（経費の一部に充当する場合も含む）
ウ. 研修等の実施費用
エ. 設備等の設置工事費用
オ. 建物等の修繕費用
カ. 外部事業者への委託経費

補助額

事業所・施設ごとに別添１に定める額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額（1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）とします。

※本事業は道の予算の範囲内で実施することから、交付申請受付後に対象事業者の申請総額が予算額を超過する場合は、予算額の範囲内となるよう基準単価を減額して補助額を算定するため、交付決定額が申請額満額とならない可能性がある旨、ご承知おきください。

事業実施要項　
別添１参照

介護施設等に対するサービス継続支援事業

補助対象経費（食料品の購入支援）

補助金実施要綱別添２に掲げる対象経費（食材料費の購入等に係る経費）

補助額

施設ごとに別添２に定める額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除して得た額とを比較して少ない方の額（1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額）とします。

事業実施要項　
別添２参照

※詳細については「北海道介護事業所等に対するサービス継続支援事業の手引き」を確認してください。

今後のスケジュール

4月28日

交付申請受付の開始
6月12日

交付申請の締切り
7月～

道から事業者へ交付決定
※交付決定日以降、事業者は対象経費の購入等が可能となります。
12月28日

実績報告書　締切り（事業完了の日から30日以内又は12月28日のいずれか早い日）
※実績報告書提出後、随時事業者へ額の確定通知及び補助金の交付を行います。